次の子どもの施設利用料などが無償化されます。

• 保育所等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども
• 保育所等を利用する住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスまでの子ども
• 幼稚園を利用する満3歳から小学校入学前までの子ども
• 幼稚園の預かり保育などを利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども　　など

幼児教育・保育の無償化の制度の詳細

こども家庭庁ホームページ「幼児教育・保育の無償化」（外部リンク）
幼児教育・保育の無償化の主な例（PDF:226KB）

対象施設

認可保育所、認定こども園（保育所部分）、地域型保育事業所

1. 地域型保育事業所とは、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、居宅訪問型保育事業所、事業所内保育事業所をさします

• 保育料

  対象者

  • 3歳児クラスから5歳児クラスまで（満3歳になった後の4月1日から小学校入学前まで）の全ての子ども
  • 住民税非課税世帯の子ども
  • 下表のうち半額または無料に該当する子ども

  区分	算定対象（条件に該当する児童のうち最年長の児童が第1子)	第1子	第2子	第3子
  要保護者等世帯（注釈1）で、所得割額77,101円未満	特定被監護者等（注釈2）すべて	全額	無料	無料
  所得割額57,700円未満	特定被監護者等（注釈2）すべて	全額	半額	無料
  上記以外の場合	特定被監護者等のうち、保育施設等（注釈3）に入所している児童	全額	半額	無料

  
  （注釈1）特定非監護者等…(1)保護者に監護される者（未成年）、(2)保護者に監護されていた者（(1)が成年に達した者）のうち、生計を一にする者、(3)保護者またはその配偶者の直系卑属のうち、生計を一にする者
  （注釈2）要保護者等世帯…ひとり親世帯もしくは在宅障がい者がいる世帯
  （注釈3））保育施設等…認可保育所、幼稚園、認定こども園、企業主導型保育所（企業主導型でない認可外保育施設は含まれない）

  補助金額

  保育料全額または半額免除

  必要な申請

  なし（2号・3号認定を受けて対象施設に入所した方は自動的に無償化を受けられます）

  第3子以降の保育料無償化について

  令和7年9月分から、特定被監護者等すべてで数えて第3子以降に当たる全ての子どもの保育料が無償化対象となります。詳細は第3子以降の保育料が無償になります（内部リンク）をご確認ください。

  副食費

  対象者

  • 3歳児クラスから5歳児クラスまで（満3歳になった後の4月1日から小学校入学前まで）の全ての子ども
  • 住民税非課税世帯の子ども
  • 下表のうち半額または無料に該当する子ども

  区分	算定対象（条件に該当する児童のうち最年長の児童が第1子)	第1子・第2子	第3子
  要保護者等世帯で、所得割額77,101円未満	なし	免除	免除
  所得割額57,700円未満	なし	免除	免除
  上記以外の場合	特定被監護者等のうち、保育施設等（注釈3）に入所している児童	徴収	免除

   

  補助金額

  副食費全額免除（主食費は別途かかります）

  必要な申請

  なし（2号・3号認定を受けて対象施設に入所した方は自動的に無償化を受けられます）

対象施設

新制度移行幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）

1. 小郡市内の幼稚園のうち、小郡幼稚園と小郡カトリック幼稚園は新制度移行幼稚園、麻生学園アスター幼稚園は未移行幼稚園。その他の幼稚園が新制度に移行しているかは、園に直接お問い合わせください

保育料

対象者

満3歳から5歳まで（満3歳になった日から小学校入学前まで）のすべての子ども

補助金額

保育料全額免除

必要な申請

なし（1号認定を受けて対象施設に入所した方は自動的に無償化を受けられます）

預かり保育料

対象者

保育の必要性があり、預かり保育を利用している世帯のうち、

1. 3歳から5歳まで（満3歳になった後の4月1日から小学校入学前まで）の全ての子ども
2. 満3歳児から5歳まで（満3歳になった日から小学校入学前まで）の子どものうち、非課税世帯の子ども

補助金額

日額単価490円×預かり保育利用日数

1. 施設が設定している預かり保育料の金額と上記補助金額のうち、低い方が上限額
2. 月額12,300円（満3歳児は17,700円）まで

必要な申請

1. 3歳から5歳まで…新2号認定
2. 満3歳児…新3号認定

詳しくは無償化認定（ページ内リンク）をご確認ください。

副食費

対象者

下表のうち免除に該当する子ども

区分	算定対象	第1子・第2子	第3子
要保護者等世帯で、所得割額77,101円未満	なし	免除	免除
所得割額57,700円未満	特定被監護者等（注釈）のうち、小学３年生以下の児童	徴収	免除

（注釈）（注釈1）特定非監護者等…(1)保護者に監護される者（未成年）、(2)保護者に監護されていた者（(1)が成年に達した者）のうち、生計を一にする者、(3)保護者またはその配偶者の直系卑属のうち、生計を一にする者

補助金額

副食費全額免除（主食費は別途かかります）

必要な申請

なし（1号認定を受けて対象施設に入所した方は自動的に無償化を受けられます）

対象施設

未移行幼稚園

1. 小郡市内の幼稚園のうち、麻生学園アスター幼稚園は未移行幼稚園、小郡幼稚園と小郡カトリック幼稚園は新制度移行幼稚園。その他の幼稚園が新制度に移行しているかは、園に直接お問い合わせください

保育料

対象者

満3歳から5歳まで（満3歳になった日から小学校入学前まで）のすべての子ども

補助金額

月額28,000円まで

必要な申請

新1号認定 　詳しく無償化認定（ページ内リンク）をご確認ください。

預かり保育料

対象者

保育の必要性があり、預かり保育を利用している世帯のうち、

1. 3歳から5歳まで（満3歳になった後の4月1日から小学校入学前まで）の全ての子ども
2. 満3歳児から5歳まで（満3歳になった日から小学校入学前まで）の子どものうち、非課税世帯の子ども

補助金額

日額単価490円×預かり保育利用日数

1. 施設が設定している預かり保育料の金額と上記補助金額のうち、低い方が上限額
2. 月額12,300円（満3歳児は17,700円）まで

必要な申請

1. 3歳から5歳まで…新2号認定
2. 満3歳児…新3号認定

詳しくは無償化認定（ページ内リンク）をご確認ください。

副食費

対象者

下表のうち免除に該当する子ども

区分	算定対象	第1子・第2子	第3子
所得割額77,101円未満	なし	免除	免除
所得割額57,700円未満	特定被監護者等（注釈）のうち、小学３年生以下の児童	徴収	免除

（注釈）（注釈1）特定非監護者等…(1)保護者に監護される者（未成年）、(2)保護者に監護されていた者（(1)が成年に達した者）のうち、生計を一にする者、(3)保護者またはその配偶者の直系卑属のうち、生計を一にする者

補助金額

月額5,100円（主食費は別途かかります）

1. 施設が設定している副食費の金額と上記補助金額のうち、低い方が上限額

 

補助対象者への支払い方法

副食費の全額を園へお支払いいただいた後、免除対象の金額を後日返還します。
返還手続きは9月と4月の年2回行います。

	免除対象月	免除判定に使用する所得割額	給付時期
9月	4月～8月分	前年度の所得割額（前々年1年間の収入分）	10月中
4月	9月～3月分	当年度の所得割額（前年1年間の収入分）	5月分

 

必要な申請

なし（免除対象者には、9月頃と4月頃に各幼稚園を通じて別途案内します）

対象施設

企業主導型保育施設

対象者

• 3歳児クラスから5歳児クラス（満3歳になった後の4月1日から小学校入学前まで）の全ての子ども
• 住民税非課税世帯の子ども

補助金額

原則、利用料全額が免除（対象施設にお尋ねください）

必要な申請

なし（支給認定証が必要な場合は、保育所・幼稚園課へお尋ねください）

第3子以降の利用料無償化について

令和7年9月分から、特定被監護者等すべてで数えて第3子以降に当たる全ての子どもの保育料が無償化対象となります。詳細は第3子以降の保育料が無償になります（内部リンク）をご確認ください。

対象となる事業

• 認可外保育施設のうち、企業主導型保育施設以外の施設
• 一時預かり事業
• ファミリー・サポート・センター事業

対象者

保育の必要性があり、対象施設を利用している世帯のうち、

1. 3歳から5歳まで（満3歳になった後の4月1日から小学校入学前まで）の全ての子ども
2. 満3歳児（満3歳になった日から3月31日まで）のうち、非課税世帯の子ども

補助金額

月額40,300円（満3歳児は45,700円）

1. 施設が設定している保育料の金額と上記補助金額のうち、低い方が上限額

 

必要な申請

1. 3歳から5歳まで…新2号認定
2. 満3歳児…新3号認定

詳しくは無償化認定（ページ内リンク）をご確認ください。

第3子以降の利用料無償化について

令和7年9月分から、特定被監護者等すべてで数えて第3子以降に当たる全ての子どもの保育料が無償化対象となります。詳細は第3子以降の保育料が無償になります（内部リンク）をご確認ください。

対象となる事業

• 児童発達支援 
• 医療型児童発達支援
• 宅訪問型児童発達支援
• 保育所等訪問支援
• 福祉型障害児入所施設
• 医療型障害児入所施設

対象者

対象施設を利用している、3歳から5歳までの子ども

補助金額

利用料全額

1. 食費・日用品費・医療費などの利用料以外の費用については補助対象外

 

必要な申請

なし（無償化対象であることを施設へお伝えください）
詳しくは就学前の障害児の発達支援（PDF:451KB）

1号認定

申請書類（入所・入園）（内部リンク）をご確認ください。

2号認定・3号認定

申請の詳細は入所手続き（内部リンク）、申請書類のダウンロードは申請書類（入所・入園）（内部リンク）をご確認ください。

新1号認定

未移行幼稚園に入園希望の満3歳以上の方は、以下の書類を利用希望の園または市保育所・幼稚園課へ提出してください。提出先や提出締切など、詳細については利用希望の園へお問い合わせください。

提出書類

• 施設等利用給付認定・変更申請書（様式1）（PD：:501KB）
• 個人番号台帳（PDF：57KB）　（原則、保育所・幼稚園課へ直接提出）
   

新2号認定

幼稚園の預かり保育や一時預かりなどの無償化を受けたい3歳以上の方は、以下の書類を市保育所・幼稚園課（または利用希望の幼稚園）へ提出してください。

提出時期

無償化対象の事業を利用する日までに提出してください。

提出書類

• 施設等利用給付認定・変更申請書（様式2）（PDF：864KB）

※原則保育所・幼稚園課へ提出ですが、幼稚園の預かり保育の無償化を希望される場合は園へ提出の場合もあります。利用希望の園へお尋ねください

• 保育の必要性を証明する書類

• 就労証明書（Excel：50KB）・（PDF：155KB）
• 申告書（疾病・障がい・看護・出産等）（PDF：293KB）
• 誓約書（PDF：271KB）
• 介護・看護状況表（PDF：467KB）
• 在学証明書（PDF：100KB）
• 在園証明書（PDF：49KB）
• 診断書（PDF：85KB）
•  

• 新3号認定

幼稚園の預かり保育や一時預かりなどの無償化を受けたい満3歳児の方は、以下の書類を市保育所・幼稚園課（または利用希望の幼稚園）へ提出してください。

提出時期

無償化対象の事業を利用する日までに提出してください。

提出書類

新2号認定に必要な書類（様式2、保育の必要性を証明する書類）
個人番号台帳（PDF：57KB）　（原則、保育所・幼稚園課へ直接提出）