本ビジョン策定の目的、位置づけ

　本市では、2011年2月に「小郡市地域省エネルギービジョン」を策定し、これまで地球温暖化に対する取組を進めてきました。今回、省エネビジョンの計画最終年である2020年度を迎え、この10年間で取り組んできた活動を振り返り、それを踏まえた次の10年間の活動指針として「小郡市地域温暖化対策ビジョン」を策定しました。
　本ビジョンは、小郡市全域の省エネに関する取組の基本方針を定め、実効性の高い省エネ対策を市民・事業者に普及することを目的とした省エネビジョンの路線を継承しつつ、現在の時勢に合わせ、主軸を省エネから温室効果ガスの排出削減にシフトし、地球温暖化と気候変動に対して、より効果的な取組を実行・普及することを目的として策定するものです。

数値目標及び目標年度

　日本は、2015年に「2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減する」ことを国際的な約束草案として掲げました。本ビジョンの目標もこれに準拠し、2030年度の小郡市内のエネルギー起源CO₂排出量（※1）を2013年度比で26％以上削減することを目標とします。基準年度となる2013年度の小郡市地域のCO₂排出量は288,764ｔ-CO₂（※2）ですので、2030年度にはこれを213,685ｔ-CO₂以下に抑えなければなりません。
※1…エネルギー起源CO₂とは、化学燃料の燃焼で排出されるCO₂のこと。
※2…出典：地域E-CO₂ライブラリー（株式会社イー・コンザル）
 
目標
小郡市の2030年度のエネルギー起源CO₂を2013年度比で26％以上削減する

中間目標の設定

　目標年度までの期間が長期にわたることから、中間目標を設定し、2025年度に点検と見直しを行います。2013年度から2030年度までの17年間で26％削減する場合、基準年度比で毎年1.53％ずつ削減する必要があります。単純計算すると、2025年度時点には18％の削減が必要となるため、中間目標は2025年度のエネルギー起源CO₂排出量を2013年度比で18％以上削減するとします。
 
中間目標
小郡市の2025年度のエネルギー起源CO₂を2013年度比で18％以上削減する
 
小郡市地域温暖化対策ビジョン（PDF：4,360KB）

夏季における機器別の電気使用割合

• 夏期のピーク時（午後2時頃）の在宅世帯における消費電力のうち、その約半分をエアコンが占めています。また、エアコン・冷蔵庫・照明器具・テレビの4つの機器で、消費電力の8割以上を占めています。
• 消費電力が多い電化製品は、なるべく平日の日中を避けて使用することで、ピーク時の使用電力を効果的に削減することができます。

冬季における機器別の電気使用割合

• 暖房にエアコンを使用される家庭における消費電力のうち、約3割をエアコンが占めています。また、エアコン・照明器具・冷蔵庫・テレビの4つの機器で、消費電力の約6割を占めています。このほか、冬期には電気カーペットや電気こたつなど、消費電力が大きい電化製品が使用されます。
• 家庭における冬期の消費電力は、午後7～9時ごろにピークを迎えます。消費電力が多い電化製品は、夕方以降、気をつけて使いましょう。

夏の節電メニュー

エアコンの控え過ぎによる熱中症などに気をつけて、無理のない範囲で節電に取り組みましょう。

出典：平成27年5月　経済産業省「夏季の節電メニュー（ご家庭の皆様）」

冬の節電メニュー

無理のない範囲で節電に取り組みましょう。

出典：平成27年10月　経済産業省「冬期の節電メニュー（ご家庭の皆様）」

小郡市役所では、市関連の事務・事業に関し、温室効果ガス排出の削減を図るとともに、市が率先して省エネルギー化を推進することを目的に「エコ・オフィスおごおり(事務事業編）」を策定・実行しています。

エコ・オフィスおごおり（第5次計画）の目標

2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で40％削減する
≫ 「エコ・オフィスおごおり（第5次計画）」（PDF:945KB）

実績報告

• 2024年度実績報告書（PDF：113KB）

ゼロカーボンシティ宣言

　本市では、市民･事業者･市が一体となって地球温暖化対策に取り組み、市内から排出される温室効果ガスを減らすことを目的に、2021年3月に「小郡市地域温暖化対策ビジョン」を策定し、取組を推進しています。
　このたび市は、昨今の状況を踏まえ、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、さらなる取組の強化を図るため、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。

小郡市ゼロカーボンシティ宣言文（PDF：461KB）

ゼロカーボンシティとは

　環境省は、脱炭素社会に向けて、2050年に二酸化炭素（温室効果ガス）排出量を実質ゼロ※にすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」としています。
※実質排出量ゼロ･･･二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

環境省ホームページ（外部リンク）

温暖化対策に関する経緯

1992年　地球サミットで気候変動枠組条約が策定
1997年　COP3で京都議定書が採択
1999年　日本が地球温暖化対策の推進に関する法律施行
2015年　COP21でパリ協定が採択
2016年　日本が地球温暖化対策計画を策定
2018年　IPCCが「1.5℃特別報告書を公表
2020年　日本が2050年カーボンニュートラルを宣言

ゼロカーボンシティに向けた取組

　市は、第6次総合振興計画における基本政策の一つとして、災害に強いまちづくりを進めるとともに、「2050年カーボンニュートラル」に向けた地球温暖化対策を推進しています。
　具体的には、「エコ･オフィスおごおり」の取組をはじめ、公共施設での災害対応型太陽光発電システムの設置や照明のLED化、ＥＶ公用車の導入、また、市民への省エネ家電製品買換えやコンポスト購入のための助成、啓発のための各種教室の開催、その他、公用地の刈草の堆肥化やフードドライブなどに取り組んでいます。

「ゼロカーボンアクション30」とは

　ゼロカーボンアクション30とは、日常生活における脱炭素に向けた行動の指針です。
　市は、令和５年10月に、2050年までに市内からの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しています。ゼロカーボンシティの実現には、一人ひとりのライフスタイルの転換が重要です。
　「ゼロカーボンアクション30」のできることから取り組みましょう！

「ゼロカーボンアクション30」アクションリスト

（出典：環境省「ゼロカーボンアクション30」）

【関連リンク】環境省ホームページ「ゼロカーボンアクション30」（外部リンク）

市は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現をめざし、「小郡市ゼロカーボンシティ宣言」を表明するとともに、「2050年カーボンニュートラル」に向けた取組を進めています。
このたび、クリーンエネルギー自動車の普及促進のための取組として、Terra Charge（テラチャージ）株式会社（東京都港区）と連携協定を締結し、下記の公共施設に電気自動車（BEV）及びプラグインハイブリット車（PHEV）専用の普通充電器を令和6年8月～9月にかけて設置します。設置が完了次第、順次使用できますので、ぜひご利用ください。

設置場所

利用方法

充電には、Terra Charge株式会社のアプリが必要です。
詳しい利用方法は、Terra Charge株式会社サイト（外部サイト）をご確認ください。

利用料金

1時間あたり400円（税込み）

利用に関する問合せ先

Terra Charge 株式会社
電話　03-6823-4959（受付時間 : 平日9時～18時）

私たちの食生活は、地球環境に大きな影響を与えています。食から環境を考えてみませんか。
環境クイズや味噌作り体験、地元の食材を使った味噌汁作り・試食会から私たちの暮らしが地球にどのように関わっているのかを一緒に学びましょう。
作った味噌は6月頃配布予定です。

日時

2月21日（土曜日）午前10時～午後0時15分（受付開始：午前9時45分）

場所

総合保健センターあすてらす　調理室

対象

• 小郡市在住の人
• 3歳以上の人（小学生以下は保護者同伴）

参加費

1人800円

定員

25人（先着順）

申込開始日

1月20日（火曜日）

1. 定員になり次第終了

持参物

エプロン、三角巾（バンダナでも可）、マスク、皿拭き用布巾、台拭き用布巾、箸、水筒、手拭き、筆記用具

申込方法

定員に達したため、受付を終了しました。

申込先

小郡市生活環境課環境係
電話：73-9104（直通）

補助申請期間

11月27日（金曜）まで

1. 上記の受付期間内であっても、申請額が予算額に到達したときは、公募受付を終了します
    

補助対象者

1. 県内事業者であり、中小企業者等であること
2. 次のいずれかの条件を満たしていること
   • 県事業（福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム）において、温室効果ガス排出量の削減目標を設定済みであること
   • SBT認定（中小企業版を含む）を取得済みであること
3. 補助金で導入する設備を設置する事業所が、県内事業所であること
4. 補助金交付申請時に、エコ事業所に登録されていること
5. 他にも条件がありますので、詳細はふくおかエコライフ応援サイト（外部リンク、県ホームページ）にある交付要綱・申請の手引き等をご確認ください。

補助対象事業等

1. 「2.省エネルギー設備」「3.蓄電池」は、「1.再生可能エネルギー設備」と同時に導入される場合に限り補助対象となります

提出方法

下記提出窓口へ、持参か郵送

1. 申請書の提出は、窓口へ持参するか、宅配便又は郵送（書留、レターパック等）など発送・到着の記録が確認できる方法で送付してください。詳細はふくおかエコライフ応援サイト（外部リンク、県ホームページ）をご確認ください

1. 「令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金」交付申請書在中、と朱書き

問い合わせ先

• 申請について
  福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金　審査事務局
  福岡県地球温暖化防止活動推進センター（一般財団法人九州環境管理協会内）
  電話相談受付時間：9時～12時、13時〜17時　土日祝日を除く
  メール：fccca@keea.or.jp
  電話：092-674-2360
   
• 補助金制度について
  福岡県　環境部　脱炭素社会推進課　地域脱炭素推進係
  メール：chikyu@pref.fukuoka.lg.jp
  電話：092-643-3356